行政書士に頼める仕事とは?

行政書士には何をお願いできるの?」「弁護士や司法書士とはどう違うの?」

という声をよく耳にします。今回は、行政書士に依頼できることをまとめました。

 

1.行政書士とは

各士業には、代表的な業務のカテゴリが存在します。

税理士であれば税金、社労士であれば労務や年金、司法書士であれば登記……というような具合です。

それでは、行政書士はどうでしょうか。

実は行政書士はほかの士業に比べて業務の範囲が広く、なかなか簡単に一つの言葉で表すのが難しい資格といえます。行政書士の業務をまとめると、

 

1.官公庁などに提出する書類の作成や、作成した書類の提出

2.官公庁などに提出する書類作成に関する相談

3.法律関係書類の作成(契約書や相続関係の書類など)

 

などがあります。
特に1と2.については一部の例外はありますが、行政書士の独占業務となっています。

(※独占業務とは、法律上その資格がないと行えない業務のことを指します。)

3. については、弁護士(や内容によっては司法書士)も扱える業務ですが、行政書士にとっても重要な業務の一つです。

 

しかし、開業を志す人や、開業している経営者や個人事業主の視点から見ると、行政書士の仕事は「許認可」の専門家である、ということになります。

建設業や不動産業、中古品の売買などのビジネスで開業するためには、すべて行政からの許認可や免許が必要となります。

そうした許可などを得られるように、アドバイスを行い、さらには許可申請のための書類を作成・提出することが、ビジネスにおいて行政書士が行う分野です。

 

2.行政書士ができること

上では、行政書士の仕事を大まかに説明しました。次は具体的な例で説明していきます。

 

2-1.会社設立

会社設立を行う場合、司法書士や税理士、社労士などにも依頼することができます。

行政書士に依頼した場合、登記手続きの代行はできませんが、後述の通り「許認可手続」を併せてやってもらえるという点がメリットになります。

飲食業など、一定の許認可が必要になる業種の場合は、行政書士に依頼するのがベストでしょう。

 

2-2.事業についての許認可

行政書士は、官公署に提出する書類の作成、相談やこれらを官公署に提出する手続について代理することを業務としています。

その多くは許認可に関するもので、その数は1万種類を超えるとも言われます。

 

※許認可について※

新しく事業を始める際には、法律上許可や認可、認証、届出等をしなければ営業ができない業種があります。

例えば、建設業、不動産業、飲食業、風俗営業、美容理容業、運送業、医療法人、学校法人、社会福祉法人…など、非常に多くのものが許認可等を必要としています。

以下に、行政書士ができる許可申請業務を、一部ですが記載しておきます。

 

・旅館・ホテル業許可申請

・旅行業許可申請

金融商品取引許可申請

・建設業許可申請

風俗営業許可申請

酒類販売業関連手続き

宅地建物取引業免許申請

・解体工事業登録申請

・運送事業関連手続き

・産業廃棄物収集運搬業許可申請

貸金業登録申請

・古物商許可申請

・医薬品店舗販売業許可申請

・自動車運転代行業認定申請

・美容室開業届出

クリーニング所開設届出

運送業許可申請

車庫証明関連手続き

・外国人在留許可申請・VISA申請

・医療法人・社団法人・NPO法人認証申請

介護施設指定申請

農地法許可申請

著作権申請

種苗法申請

 

2-3.契約書の作成

会社経営をしていくためには、近年の法改正により人事総務について充実しておく必要が高まっています。

また、社内のコンプライアンスについての規則はもちろん労働契約書や機密情報・個人情報の取り扱いについての規則を作ること、さらには取引先との基本取引契約や売買契約、代理店契約、請負契約など様々な契約書の作成があります。

 

2-4.その他、予防法務の整備

法改正により、企業防衛のためにリスクを回避するための様々な法対応整備等を、許認可申請を含めた書類作成により支援します。

 

2-5.法律改正時のアドバイス

2-1~2-4のすべてと関わる部分であるかもしれませんが、法改正が起きた時にはこれまで必要でなかったことが必要になる場合と、必要なことが変更される場合、その時のインフラや科学技術、国際関係などで営業上必要な事項が変わってきます。

これらに一番迅速に対応することができるのは士業の中では行政書士です。

 

3.まとめ

行政書士の扱う業務は非常に幅広く、それぞれ専門領域を持っていることが多いです。
大きく分けて、土地建物関係、建設業産業廃棄物関係、車両関係、外国人関係、法人関係、契約書関係などです。

時代の変化による法改正に対応し、新しい分野に積極的に関わっている行政書士も多くいます。

ただし、行政書士によっては頼める業務が限られていたり、ある業務に特化した行政書士もいます。

行政書士に仕事を依頼する際には、行政書士の職域をよく理解して、どの範囲まで仕事を行ってくれるのかをしっかりと確認するようにしましょう。

 

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