法人化に最適なタイミングとは？

個人事業主の場合、大体の方が一度は考える問題

「法人成り」＝法人化

「売上もあがってきたし法人化するべき…？」

「信用度上げたいから法人化したい！」

様々な理由で法人化を考えることはあると思いますが、法人化を考えるにあたって一番重要なのは

ここでは法人化に一番適したタイミングを解説していきます。

→個人事業主に課せられる税は「所得税」で、この場合税率は利益額によって異なります。つまりは利益が上がるほど税率も上がるため、納税額が増えてしまうということです。

法人税の場合は利益800万までは15％、それ以上が23.2%という設定となっており、法人税以外の税率等も考えた場合、利益額が900万円を超えたときに個人事業主よりも節税効果になるという結果になります。

→売上が1000万円を超えると、その2年後から消費税課税事業者となり、消費税を納めなければなりません。逆に言えば、適切なタイミングで法人成りをすれば最長2年間消費税の免税事業者となれます。

→事業拡大や新規事業を行おうとする場合には、多額の資金が必要となるため、資金調達の必要があります。

法人の方が有利になるとは言いますが、現状個人事業主との差はあまりないようです。

しかし、出資という形で行われるベンチャー起業などからの資金調達の場合は、法人でなければ調達が難しくなります。

また、新規事業の取引先等についても、個人事業主とは取引をしない、口座をつくらない、というところも存在するため、個人事業主のままでは思うように取引先の拡大が進められない可能性もあります。

法人成りをした場合、多くのメリットがある可能性がありますが、どのタイミングで法人成りをするかによっても結果が大きく左右されます。

法人化にまよっている方は一度、行政書士事務所にご相談を！